令和2年度補正予算案および新型コロナウイルス感染症関連情報について

4月７日に閣議決定された「令和2年度補正予算案（経済産業省関連）」および「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について」の情報連携です。

１．令和2年度補正予算案（4月7日閣議決定）の事業概要について
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

中小商業者に関連があると思われる項目は次のとおりです。
（１）日本政策金融公庫等による資金繰り支援（10ページ）
（２）小規模事業者経営改善資金の拡充（新型コロナウイルス対策マル経）（11ページ）
（３）民間金融機関を通じた資金繰り支援（12ページ）
（４）持続化給付金（13ページ）
（５）Go To キャンペーン事業（20ページ）
（６）感染症対策を含む中小企業強靭化対策事業（30ページ）
※令和2年度補正予算案は国会で承認後の執行となります

２．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

主な内容は次のとおりです。
（１）固定資産税・都市計画税の減免
（２）固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
（３）納税の猶予
（４）欠損金の繰戻還付の拡充
（５）環境性能割の臨時的軽減措置の延長
（６）テレワーク等のデジタル化投資の促進（中小企業経営強化税制の拡充）